HOME プロフィール 研究実績 有料化ごみ情報 講義・ゼミ

 
全国市区町村の家庭ごみ有料化実施状況 (2018年4月現在)
調査実施者: 山谷修作
調査方法:第5回全国都市調査(集計中)と個別確認作業による
調査結果を見る

全国都市家庭ごみ有料化実施状況の県別一覧 (2018年4月現在)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 全国791市と東京23区
調査方法: 第5回全国都市調査(集計中)
調査結果を見る

全国町村家庭ごみ有料化実施状況の県別一覧 (2018年4月現在)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 全国927町村
調査方法: 47都道府県へのアンケート調査と個別確認作業による
調査結果を見る

「食べきり協力店制度」の府県・市区別実施状況 (2018年3月現在)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 47都道府県、全国814市区
調査方法: 奨励的手法アンケート調査、インターネット検索、個別確認
協力店制度のリストを見る
分析結果の発表雑誌: 『都市と廃棄物』2018年5月号

全国市区奨励的プログラムの調査結果(2017年11月とりまとめ)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 814市区(うち回答508市区)
調査実施: 2016年12月(アンケート調査)
とりまとめを見る
市区別記述回答を見る

都道府県奨励的手法の調査結果(2017年5月とりまとめ)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 47都道府県
調査実施: 2016年12月(アンケート調査)
とりまとめを見る

東京特別区1人1日当たり収集ごみ量比較(2017年4月集計)
東京23区清掃一部事務組合が公表する資料をもとに、1人1日当たり収集ごみ量を区別に比較しました。
集計結果を見る
2015年度区別1人1日当たり収集ごみ量
1人1日当たり収集ごみ量上位10区の推移

多摩地域有料化の家庭ごみ減量効果(2017年10月集計)
東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査」各年版をもとに、東京多摩地域有料化市の有料化前後における家庭ごみ減量効果を集計しました。
集計結果を見る
家庭ごみ排出原単位の推移表
同上:大袋1枚の価格とのクロス集計
家庭系可燃ごみ排出原単位の推移
同上:大袋1枚の価格とのクロス集計
有料化実施時期と家庭ごみの減量効果

有料化の価格帯別減量効果(2016年2月集計)
2012年に実施した「全国都市家庭ごみ有料化に関する調査(第4回)」から4年経過し、この間に新たに有料化実施5年目年度のごみ量データをとれる都市が相当数出てきたことを踏まえ、全国各地の主要都市12市に個別に有料化前後の計画収集人口、処分ごみ(A)・資源物(B)・家庭ごみ排出量(A+B)データを収集し、これを排出原単位ベース(1人1日当たり、うるう年補整)に加工した上で、前回調査で得られた118市の原単位データに加え、調査市数を130市として集計し直しました。
調査結果を見る

第4回 全国都市家庭ごみ有料化調査(2012年2〜3月実施)
調査実施者: 山谷修作
調査対象: 全国有料化市434市
有効回答市数: 190市(2012年4月16日最終締切)
主な調査項目: ごみ減量効果、ごみ処理経費削減効果、手数料収益運用方法
調査結果を見る
ごみ減量・経費効果図
ごみ原単位推移表
市民1人当たりごみ処理経費推移表
ごみ収集運搬費推移表
再資源化費推移表
中間処理費推移表
最終処分費推移表
分析結果の発表雑誌: 『月刊廃棄物』第38巻9号(2012年9月)から第40巻2号
(2014年2月)まで18回連載

Copyright © 2004-2018 Shusaku Yamaya, All Rights Reserved