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主要著書（1989年〜）
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 『ごみゼロへの挑戦』
丸善出版、212頁、2016年10月。
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 『ごみ効率化』
丸善出版、194頁、2014年9月。
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 共著『エコロジーをデザインする』
（「エコデザインとしてのゼロウェイスト戦略」を担当）、春秋社、2013年3月。
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 共著『統計応用の百科事典』
（「廃棄物統計」を担当）、丸善、2011年10月。
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 『ごみ見える化』
丸善、230頁、2010年4月。
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 『ごみ有料化』
丸善、230頁、2007年4月。
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 共著『実践・家庭ごみ有料化』
環境産業新聞社、132頁、2005年7月。
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 共編著 『日本の公益事業』
白桃書房、266頁、2005年5月。
● 共著 『環境マネジメントハンドブック』
（「ゼロエミッション経営」「廃棄物処理マネジメント」など８項目を担当）、日本工業新聞社、2004年12月。
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 共著 『ネットワーク産業論・改訂版』
（「電気事業」「ガス事業」「水道事業と下水道事業」を担当）放送大学教育振興会、2004年3月。
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 共著 『ごみの百科事典』
（「ごみ処理有料化」「法定外目的税」などを担当）丸善、2003年9月。
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 共著 『経済社会システムとその改革』
（「規制システム」を担当）、ＮＴＴ出版、2003年2月。
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 編著 『循環型社会の公共政策』
中央経済社、262頁、2002年7月。
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 共編著　Public Utility Industries in Japan, The Institute of Public Utilities and Network Industries, East Lansing, Michigan, August 2000.
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 編著 『廃棄物とリサイクルの公共政策』
中央経済社、260頁、2000 年2 月。
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 共著 『経営学大辞典』
（「DSM」「規制コスト」などを担当）中央経済社、1999年9月。
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 共著 『日本公有企業的民営化及其問題』
（「たばこ事業民営化の実践と成果」を担当）上海財経大学出版社、1988年1月。
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 『よくわかる新しい電気料金制度』
電力新報社、123頁、1995年10月。
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 編著 『現代日本の公共料金』
電力新報社、391頁、1992年5月。
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 編著 『現代の規制政策』
税務経理協会、261頁、1991年3月。
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 共著 『現代公益事業の規制と競争』
（「電気事業における規制緩和」を担当）電力新報社、1989年10月。
　 　
論文（1998年〜）
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「ごみ減量プログラムの新たな展開と課題」
『都市と廃棄物』2018年1月号から連載中。
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「23区ごみ対策の展望」
『都政新報』週1回掲載で11回連載、2018年7月24日〜10月9日。
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「都道府県奨励的ごみ減量プログラムの現状と課題」
『公益事業研究』69巻2･3合併号、2017年12月。
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「奨励的ごみ減量プログラムの実施状況と活性化策
―全国市区アンケート調査の結果から―」
『東洋大学経済論集』第43巻1号、113−136頁、2017年12月。
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「家庭ごみ有料化の取組みと今後の課題」
『アカデミア』第119号、26-31頁、2016年10月。
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「ゼロウェイストへの道」
『月刊廃棄物』第40巻4号（2014年4月）から第42巻3号（2016年3月）まで24回連載。
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Effect of Paid Collection of Household Waste in Japan, Working Paper Series No.1303, Institute of Social Sciences, Toyo University, 15pp, February 2014.
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「家庭ごみ有料化の取組とその成果」
『アカデミア』 第107号、20-25頁、2013年10月。
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「サンフランシスコにおけるゼロウェイストへの挑戦」
『東洋大学経済論集』 第38巻1号、93-105頁、2012年12月。
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「家庭ごみ有料化における減免措置に関する実態調査」
第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、2012年10月。
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「ポスト有料化のごみ政策」
『月刊廃棄物』 第38巻9号（2012年9月）より第40巻2号（2014年2月）まで18回連載。
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Residential Waste Pay-As-You-Throw Programs in Japan: Current Status, Achievement and Issues, Second Edition, Discussion Paper, Toyo University, August 2012.
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「多摩市における有料化とインセンティブプログラムを併用したごみ減量の取り組み」
『東洋大学経済論集』第37巻1号、193-206頁、2011年12月。
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「電気の見える化」
『日本経営調査士協会会報』第351号、4-6頁、2011年8月。
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Residential Waste Pay-As-You-Throw System in the United States: An Evaluation from Japan, Journal of Public Utility Economics, Vol.62, No.1, PP.67-78, August 2010.
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「リサーチワーク家庭ごみ有料化」
『月刊廃棄物』第34巻9号（2008年9月）〜第36巻2号（2010年2月）連載。
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共著「レジ袋有料化における市民の意識と行動」
『東洋大学経済論集』第35巻1号、55〜72頁、2009年12月。
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Residential Waste Pay-As-You-Throw Programs in Japan: Current Status, Achievement and Issues, Working Paper Series No.0901, Institute of Social Sciences, Toyo University, 13PP., July 2009.
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「ごみ有料化の現状・成果・課題」
『自治体法務研究』第18号、12-18頁、2009年8月。
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「ごみ有料化と『見える化』」
『マッセOSAKA研究紀要』 第12号、15-24頁、2009年3月。
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「不適正排出対策としての 『見える化』」
『月刊廃棄物』 第35巻3号、16-20頁、2009年3月。
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「ごみ有料化と合意形成」 『都市清掃』
第61巻286号、56-62頁、2008年11月。
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「ポスト京都の温暖化ガス削減目標をめぐって」
『日本経営調査士協会会報』第333号、2008年6月。
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共著「路上喫煙防止対策の手法とその効果」
『公益事業研究』第59巻2号、2007年10月。
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共著「東京23区の路上喫煙対策手法とその効果」
『月刊廃棄物』前編：第33巻8号、32-35頁、2007年8月、後編：第33巻9号、36-38頁、2007年9月。
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「ごみ有料化と情報流通の円滑化」
『月刊廃棄物』第33巻7号、10-14頁、2007年6月。
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「ごみの有料化は何をもたらしたか」
『資源環境対策』第585号、2006年11月。
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「ごみ減量化とヤードスティック競争−東京多摩地域でのごみ減量の推進力」
『都市問題研究』第58巻6号、2006年6月。
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「家庭ごみ有料化の現状と課題」
『生活と環境』第51巻1号、2006年1月。
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「事業系ごみ対策と公企業の役割」
『公営企業』第441号、15-22頁、2005年12月。
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「家庭ごみ有料化で手数料をどう決めるか」
『月刊廃棄物』第31巻8号、88-91頁、2005年8月。
● 「最新家庭ごみ有料化事情」
『月刊廃棄物』第31巻7号(2005年7月)から第32巻10号(2006年10月)まで15回連載。
● 「ごみ減量の自治体戦略」
『地方自治職員研修』第527号、14-16頁、2005年5月。
● 共著「家庭ごみ有料化の進展状況・特徴・促進要因」
『現代社会研究』第2号、21-27頁、2005年2月。
● 「ごみ減量をめざした地方自治体の奨励的施策の制度設計とその課題−伊勢市マイバッグ推進運動の取り組みから」
『公益事業研究』第56巻第3号、41-51頁、2004年12月。
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 「自動車NOx･PM総量削減計画とその政策評価」
『高速道路と自動車』第47巻第4号、7-10頁、2004年4月。
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 「循環型社会を目指した自治体の奨励的施策の展開と課題（前編：都道府県編）（後編：市区編）」
『月刊廃棄物』前編：第344号、26-33頁、2003年10月、後編：345号、24-35頁、2003年11月。
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 「奨励的手法としてのリサイクル協力店制度の意義と課題」
『東洋大学経済研究年報』第28号、23-46頁、2003年3月。
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 「環境問題と自動車交通政策」
『自治体学研究』第85号、14-19頁、2002年9月。
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 「ソウル混雑通行料実施5年目の評価」
『運輸と経済』第62巻第5号、43-49頁、2002年5月。
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 「ごみ減量とリサイクル推進の新しい公共政策手法」
『都市清掃』第245号、9-13頁、2002年1月。
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 「自動車リサイクル制度はこうなる」
『ビジネス法務』第1巻10号、98-102頁、2001年12月。
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 「ソウルのロードプライシング」
『高速道路と自動車』第44巻第9号、14-18頁、2001年9月。
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 「八丈島デポジットにおける住民・販売店の意識と行動
」『東洋大学経済研究年報』第26号、39-90頁、2001年6月。
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 「家電リサイクル法のなかみと関係者の対応」
『ビジネス法務』第1巻4号、8-13頁、2001年6月。
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 「八丈島デポジットにおける住民・販売店の意識と行動」
『東洋大学経済研究年報』第26号、39-90頁、2001年6月。
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 共著「全国都市のごみ処理有料化施策の実態−全都市アンケート調査結果から」
『公益事業研究』113-123頁、2001年3月。
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 「二段方式でごみを有料化した５市の取り組み」
『月刊廃棄物』第312号、2-13頁、2001年2月。
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 「ごみ有料化施策と市民の反応」
『月刊廃棄物』第310号、48-59 頁、2000年12月。
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 「ごみ有料化における市民の意識と行動」
『公益事業研究』第52巻1 号、31-39頁、2000年10月。
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 「ソウルにおけるＴＤＭへの取り組み」
『東洋大学経済研究年報』第25号、41-63頁、2000年6月。
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 「大都市における交通需要管理政策」
『公営企業』第32巻第3号、8-15頁、2000年6月。
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 「家電リサイクル新制度と消費者意識」
『東洋大学経済論集』第24 巻1号、89-105頁、1999年12月。
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 「LPガス産業21世紀の課題と展望」
『エネルギーフォーラム』第540号、78-79頁、1999年12月。
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 「規制緩和と電気・ガス料金の情報公開」
『電気・ガス事業における規制緩和と制度改革』
（日本エネルギー法研究所）所収、185-204頁、1999年7月。
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 「家電リサイクルは消費者に受け入れられるか−首都圏在住2000 人を対象としたアンケート調査結果から」
『月刊廃棄物』第292号、16-20 頁、1999年6月。
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 'Deregulation of Public Utilities in Japan',
Deregulation and Privatization, Proceedings of the International Symposium between The University of Montana and Toyo University, March 1999.
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 「家電リサイクル新制度の評価と課題」
『リサイクル文化』第58号、24-43頁、1998年10月。

　
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