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教員プロフィール


2019年7月更新

氏名:野澤千絵

所属:東洋大学理工学部建築学科 教授

略歴

兵庫県生まれ。平成8年3月大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程(都市環境デザイン学講座)修了後、ゼネコンにて開発計画業務等に従事。その後、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程都市計画研究室に入学、平成14年3月博士(工学)取得。東京大学先端科学技術研究センター先端まちづくり研究特任助手、東京大学大学院工学部都市工学科非常勤講師を経て、平成19年4月より東洋大学理工学部建築学科准教授。平成27年4月より教授。

最近の主な研究テーマ

  • 空き家予防策としての住まいの終活の推進に関する研究
  • 人口減少社会にむけた土地利用計画・開発許可制度に関する研究
  • 都市計画・住宅政策が住宅過剰供給に与える影響に関する研究
  • 住宅・都市機能の立地誘導手法に関する研究
  • 環境・防災・生活・福祉等の多様な分野との連携による土地利用計画の充実方策に関する研究
  • まちづくり条例・地区まちづくり計画に関する研究
  • 地方分権化の中の都市計画に関わる権限・広域調整に関する研究
  • 市民の提案権、決定権に関する研究
  • 建築・開発行為に関わる協議システム・計画チェックのあり方


学位論文等

  • 修士論文:「被災市街地復興の課題と目指すべき街区住環境に関する研究
          〜大震災復興下の芦屋市の建物再建状況調査に基づいて〜」(大阪大学)
  • 博士論文:「阪神・淡路大震災の復興過程における住宅再建支援施策の効果と居住環境整備上の課題」(東京大学)


■業績等

【著書(含共著)】

・【単著】『老いた家 衰えぬ街〜住まい終活する』,野澤千絵,講談社現代新書,2018年12月

・【編著】『都市計画とまちづくりがわかる本』(第2版),伊藤雅春・小林郁雄・澤田雅治・野澤千絵・真野洋介・山本俊哉編著,彰国社,2017年7月

・【単著】『老いる家 崩れる街〜住宅過剰社会の末路』,野澤千絵,講談社現代新書,2016年11月

・【共著】『白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか?』,蓑原敬・中島直人・饗庭伸・野澤千絵・姥浦道生・日埜直彦・村上暁信・藤村龍至,学芸出版社,2014年5月

・【編著】『住民主体の都市計画〜まちづくりへの役立て方』,米野史健・真鍋陸太郎・桑田仁・川原晋・野澤千絵・饗庭伸・内海麻利+住民主体のまちづくり研究ネットワーク,学芸出版社,2009年3月

・【分担】『現代住宅研究の変遷と展望』,財団法人住宅総合研究財団編,pp200‐207,丸善,2009年9月,執筆部分「住環境整備制度と住宅地のルールづくり(1970年代後半以降を中心に)」

・【分担】『造景双書 復興まちづくりの時代〜震災から誕生した次世代戦略 復興まちづくり世代の挑戦」,佐藤滋・饗庭伸・真野洋介編著,pp 78〜83,pp 127〜129,建築資料研究社,2006年9月

・【分担】『密集市街地のまちづくり〜まちの明日を編集する』,黒崎羊二・大熊喜昌・村山浩和+りらいふ研究会編著,pp185-194,学芸出版社,2002年10月

・【分担】辞典『imidas(イミダス)』(デジタル版),鳴海邦碩(都市分野責任者)+野澤千絵・客野尚史,2010年度版〜2017年度版,集英社,執筆部分:「空き家対策特別措置法」「老いる家」「改正都市再生特別措置法(2014年)」「消滅可能性都市」「公共施設の再編」「身の丈再開発」「エリアマネジメント」「人口減少社会」「市民提案制度」「権限移譲」「歴史まちづくり法」「木造密集市街地」「都市計画事業」「土地区画整理事業」「市街地再開発事業」「建築制限」「特区制度」など。※2010年度以降はデジタル版

・【分担】辞典『imidas(イミダス)』(書籍版),鳴海邦碩(都市分野責任者)+野澤千絵・客野尚史,2006年度〜2009年度版,集英社,執筆部分:「都市計画法」「都市計画マスタープラン」「用途地域/建築物の形態規制」「都市再生」「都市再生特別措置法」「都市再生プロジェクト」「中心市街地活性化/改正まちづくり三法」「まちづくり条例」など。


【論文等】

・野澤千絵「立地適正化計画策定を機にした市町村による居住誘導区域外に対する支援策の導入状況と課題」,日本建築学会大会PD資料集,日本建築学会都市地域構造再編小委員会,2019年9月

・野澤千絵「立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性〜「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて」,土地総合研究第27巻第2号,pp36-41,2019年5月

・野澤千絵「所有者不明「空き家」,2019年1月,東京財団政策研究所ウェブサイト「所有者不明土地問題」

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=2987

・田晃希・野澤千絵「基礎自治体による空き家実態調査と所有者不明空き家に対する全国的な取り組み実態と課題」,日本建築学会計画系論文集,第83巻第751号,2018年9月,日本建築学会

・國廣優輝・野澤千絵「景観計画に基づく屋外・屋内広告物の規制・誘導に関する運用実態と課題全国の景観行政団体に対するアンケート調査から」,日本建築学会技術報告集第24巻第57 号,pp825-828,2018 年6月,日本建築学会

・Chie Nozawa,"Distortions in a Society with Excessive Residential Supply Created by the Industry, Government and Private Sector",Discuss Japan−Japan Foreign PolicyForum No.41,2017年9月11日掲載, Ministry of Foreign Affairs of Japan

http://www.japanpolicyforum.jp/archives/society/pt20170911100134.html

・野澤千絵「人口減少時代の自治体土地政策〜都市のスポンジ化を防ぐ鍵は自治体の都市政策」,月刊ガバナンス220号,pp20-22,2017年8月,鰍ャょうせい

・野澤千絵・饗庭伸・中西正彦・讃岐亮「各市町村の立地適正化計画はどのように評価すればよいのか〜立地適正化計画策定後の評価に関するジレンマ」,都市計画327号,pp78-81, 2017年7月,日本都市計画学会

・野澤千絵「都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究」,Urban Study Vol.64,pp21-35,2017年6月,一般財団法人民間都市開発機構

・野澤千絵「産官民がつくり出した住宅過剰社会の歪み」、特集「空き家が東京を蝕む」,pp100-107,中央公論2017年4月号,中央公論新社

・野澤千絵「大量相続時代 戸建て空き家予備軍720万戸〜住宅過剰社会からの転換を」「空き家予備軍ランキング」,pp30-33,エコノミスト2017年4月4日特大号,毎日新聞出版

・三上悟史・野澤千絵「超高層マンション建設を伴う市街地再開発事業による公共貢献の実態と課題」,日本都市計画学会都市計画報告集,NO.15,pp142〜147,2016年12月,日本都市計画学会

・野澤千絵「店舗利用が進行する伝統的建造物群保存地区の建築規制緩和条例の効果と課題〜防火規制の代替措置に着目して〜」,pp1〜4,2016年12月,LIXIL住生活財団研究助成報告書

・洲永力・野澤千絵「200 床以上の病院の移転における立地ニーズと敷地選定プロセスの実態と課題 -改正まちづくり三法前後に移転した病院を対象に」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.51-3,pp755〜761,2016年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「都市計画から見た住生活基本計画への期待と課題」機関誌「住宅」,pp22-27,2016年9月号,一般社団法人日本住宅協会・饗庭伸・野澤千絵・中西正彦・讃岐亮「立地適正化計画に注目した都市のたたみ方の手法」,pp1-70,2016年3月,一般財団法人第一生命財団研究助成報告書

・野澤千絵「都市と人間性−建築過剰都市の行方」,pp18-21,學鎧Vol.112 No.4,丸善出版,2015年12月

・野澤千絵「市街化調整区域における産業系3412条例に基づく区域指定の運用実態と課題- 埼玉県と愛知県を対象に」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.48-3,pp100〜105,2013年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「アーバンフリンジにおける開発許可制度の課題と展望―市街化調整区域における立地基準を中心に」,都市計画303号,pp 48-53, 2013年6月,日本都市計画学会

・野澤千絵「地域主権改革後の市街化調整区域における地区計画の運用実態と課題」,調査研究報告書, 2013年6月,pp1-71,第一生命財団(旧:都市のしくみとくらし研究所)

・野澤千絵「市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究‐都市計画法第34条11号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.47-3, pp181〜186,2012年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「市民提案・市民主体による身近な生活環境整備の効果と課題−ヨコハマ市民まち普請事業を例に」,日本建築学会計画系論文集,第75巻 第655号,pp2191-2196,2010年9 月,日本建築学会

・野澤千絵・堀典裕「独自の開発基準を定めたまちづくり条例による宅地開発誘導の効果と課題」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.43-3,pp373-378,2008年10月,日本都市計画学会【査読あり】

・野澤千絵・米野史健「都道府県の権限委譲」,新都市61巻1号,pp95−103,2007年1月,財団法人都市計画協会

・饗庭伸・内海麻利・桑田仁・野澤千絵・真鍋陸太郎・米野史健「都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.42-3,PP331-336,2007年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「特区を利用した舞台芸術拠点づくり〜舞台芸術特区TOGA」,新都市60巻11号,pp90-96,2006年11月,財団法人都市計画協会

・米野史健・野澤千絵「特区提案の実態を短冊から読む」,新都市60巻9号,pp124-131,2006年9月,財団法人都市計画協会

・片山健介・円山琢也・菅正史・野澤千絵・大西隆・城所哲夫・大森宣暁・原田昇・小泉秀樹「大学学部教育における広域計画演習の試み−東京大学都市工学科における実践報告」,日本都市計画学会都市計画報告集, pp71-78,2006年4月,日本都市計画学会

・野澤千絵「まちづくり学習に対する取り組み実態と課題」,区画整理2月号,pp16-21,2006年2月,(社)街づくり区画整理協会

・野澤千絵,「市民のためのまちづくり学習の効果と課題に関する研究−全国人口1万人以上の自治体主催のまちづくりリーダー・コーディネーター養成講座を対象に−」,日本都市計画学会学術研究論文集NO.40 -3,pp559-564,2005年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵・藤井さやか,「地域合意を踏まえたマンション開発の実現手法に関する研究−紛争から地域共生のまちづくりへ−」,住宅総合研究財団研究論文集,NO.31,pp103-112,2005年3月,住宅総合研究財団

・花輪永子・野澤千絵・大西隆,「都市計画区域マスタープランの策定過程における市町村に対する都道府県の役割に関する研究−都道府県アンケートとケーススタディによる分析?」,日本都市計画学会学術研究論文集NO.39-3,pp61-66,2004年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「市民参加のまちづくりのための条件整備の実態と課題?全国100市の都市計画マスタープラン策定プロセスに着目して?」,区画整理47巻10号,pp12-18,2004年10月,(社)街づくり区画整理協会

・野澤千絵「東京大学先端まちづくり学校「バリアフリーとまちづくり」の成果と課題」,地域開発Vol.479,pp53-57,2004年8月,財団法人日本地域開発センター

・野澤千絵「市民参加の第一歩としてのまちづくり学習の手法と課題」,地域開発,Vol.479,pp53-57,2003年11月,財団法人日本地域開発センター

・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎「まちづくり協定に基づく計画協議の実効性と課題 - 神戸市深江地区を対象に」,日本都市計画学会学術研究論文集NO.38,pp115-120,2003年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「阪神・淡路大震災の復興過程における住宅再建支援施策の効果と居住環境整備上の課題」,2002年3月,博士論文(東京大学)

・大方潤一郎・野澤千絵・小泉秀樹・真鍋陸太郎「震災復興における共同化・協調化による住宅再建に関する研究一住環境改善に対する効果に着目して」,住宅総合研究財団年報NO.27,pp171-182, 2002年3月,住宅総合研究財団

・熊谷かな子・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎,「住民提案型地区まちづくり計画による住環境の管理・運営に関する研究?世田谷区まちづくり条例を事例として」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.37,pp391-396,2002年10月,日本都市計画学会

・野澤千絵「震災復興計画の策定プロセスに関する国際比較研究-阪神淡路大震災と台湾大地震を対象に−」松下国際財団2000年度(後期)研究助成報告書,pp74-75,2002年,財団法人松下国際財団

・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎,「建ぺい率緩和を併用した街並み誘導型地区計画の適用効果と課題?神戸市野田北部地区を対象に?」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.36, pp511-516,2001年10月,日本都市計画学会

・H.WANG, C.NOZAWA, H.KOIZUMI and J.OKATA,"Research on the Process of Making Post-Disaster Recovery Plan after Taiwan Chi-Chi Earthquake - Based on how professional planners play the role during making recover plans -",2001年5月,Seattle,North American Taiwan Studies Association

・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎,「震災復興における共同建替の実態と地区環境の変化に関する研究 一神戸市灰色・白地地域を対象として」,日本都市計画学会学術研究論文集,NO.35, pp409-414,2000年10月,日本都市計画学会

・市古太郎・福留邦洋・林泰義・村尾修・野澤千絵・照本清峰・王雪文「台湾大地震における被災地復興の実態と課題」,都市計画VOL.49, pp83-89,2000年8月,日本都市計画学会

・野澤千絵・小浦久子・鳴海邦碩,「被災地の住宅の個別再建による街区内細街路の変化に関する研究?芦屋市における阪神・淡路大震災被災市街地を事例に」,日本都市計画学会学術研究論文集NO.33, pp847-852,1998年10月,日本都市計画学会


【その他 テレビ・ラジオ出演】

・NHK総合「ナビゲーション」(東海・北陸地方)「売れない貸せない壊せない〜空き家対策・新たな壁〜」,2019年5月31日放送,ゲストとして生出演

・NHK「クローズアップ現代プラス」,「都会のマンションに異変 あなたはどうする」,2019年5月30日,専門家としてコメントVTR出演

・文化放送「浜美枝のいつかあなたと」,「住まいを終活するとは?」,2019年6月9日放送,ゲスト出演

・NHK「おはよう日本」,「都市部が“限界集落化”?」,2019年3月26日,専門家としてコメントVTR出演

・BSテレ東 日経モーニングプラス エコノコンパス「住まいを終活する〜負動産を生まないために」(2019年2月4日放送)

・Inter FM  Talking on Sunday「老いた家 衰えぬ街〜住まいを終活する」(2018年12月2日(日)・9日(日)

・NHK 首都圏放送「ネタどり!」,「沸騰!タワーマンション〜人口減少社会どうなる首都圏」(2018年4月13日放送)

・NHK おはよう日本毛呂山町のコンパクトシティ政策(2018年4月1日放送),

・日本テレビ「世界一受けたい授業」,特番『今、日本が危ない!私たちに迫る15の危険!第12位の空き家問題』(2017年8月5日(土)放送)

・Inter FM  Talking on Sunday「老いる家 崩れる街〜住宅過剰社会の末路」(2017年3月5日(日)・12日(日)

・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」特集コーナー「廃墟ホテル問題」(2015年4月20日放送)

・NHKスペシャル「ニッポン"空き家列島"の衝撃〜どうする?これからの家と土地〜」(2015年1月10日放送)


【新聞等への論文の寄稿】

・「「住まいの終活」のススメ エンディングノートを作ろう」,pp34-35, エコノミスト2019年7月9日号,毎日新聞出版

・日本経済新聞「経済教室」,"既存「使う」支援策充実を"ゆがむ住宅市場(上),2017年10月19日

・共同通信への寄稿(地方紙のオピニオン欄向け),2017年4月
 (北海道新聞朝刊「オピニオン」(住宅過剰社会〜空き家増への対応重要に),岐阜新聞朝刊「評論」(住宅過剰社会〜急増する実家の空き家化),高知新聞朝刊「指標」(空き家急増に備えを),京都新聞朝刊「土曜評論」(住宅過剰社会〜空き家急増の時限爆弾),中國新聞朝刊「識者評論」(住宅過剰社会〜空き家防ぐ仕組み築け),山形新聞朝刊「識者評論」(空き家急増の時限爆弾「住宅過剰社会」今こそ転換,山陰新聞朝刊「指標」(住宅過剰社会),山梨日日新聞朝刊「時評」(空き家増 複合的な対策急務だ),福井新聞朝刊「識者評論」(住宅過剰社会で空き家急増 治安など街全体に影響),山陰中央新報朝刊「識者評論」(住宅過剰社会〜空き家急増という時限爆弾),徳島新聞朝刊「識者評論」(空き家急増へ 治安・衛生など悪影響)

・現代ビジネス(ネット雑誌),野澤千絵,日本の住宅が「資産」ではなくなる日〜空き家急増という大問題,2016年12月29日,講談社,http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50581

・現代ビジネス(ネット雑誌),野澤千絵,「住宅過剰社会」の末路〜不動産業界の不都合な真実を明かす,2016年11月30日,講談社,http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50276

【新聞・雑誌等インタビュー記事・対談】

・経済界「老いた家 衰えぬ街〜住まいを終活する」,株式会社経済界,2019年6月

・リアルパートナー「注目の書 著者は語る〜老いた家 衰えぬ街」,2019年5月

・アエラ「負動産にしない」,pp10-15,朝日新聞出版社,2019年4月22日

・ケアマネージャー「深刻化する「空き家問題」にケアマネができること」,中央法規出版,2019年3月

・日本経済新聞(インタビュー)複眼「東京は持続可能か」,2018年5月22日

・日本経済新聞(インタビュー)限界都市「人口減 街の再設計迫る」,2018年4月27日

・日本経済新聞(インタビュー)限界都市「市街地再開発、かすむ「公共」,2018年3月20日

・The Japan News , Chie Nozawa "Opinion & Analysis - Rising costs of excessive residential supply", March 6, 2018

・読売新聞(インタビュー)"Wachers(専門家の経済講座)"、「住宅過剰社会 膨らむツケ」,2018年2月14日

・日刊建設工業新聞(インタビュー)「シリーズ国のかたちを考える〜空き家対応 業界が中間組織構築を」,2018年5月7日

・日本経済新聞(コメント掲載)「東京郊外、空き家でスポンジ化」,2017年12月4日夕刊

・日本住宅新聞(インタビュー)「まちが維持されなければ住宅の資産価値は上がらない」, 2017年11月5日号

・朝日新聞「負動産の時代第5回」(インタビュー)「「つくる」から「使う」政策に」,2017年10月15日

・朝日新聞朝刊埼玉版(インタビュー)「民間に任せず各市町村が計画を」,2017年10月12日

・機関紙『国づくりと研修』特集企画「対談「饗庭伸×野澤千絵:まちづくり・都市計画から考えるこれからの空き家対策」,国づくりと研修138号,pp6-11,2017年9月,(一財)全国建設研修センター

・朝日新聞朝刊(コメント掲載)「増え続ける空き家」,2017年7月5日

・日本経済新聞朝刊埼玉版(東洋大学の演習の取り組み紹介)「毛呂山町 産官学で立地適正化推進」,2017年6月23日

・朝日新聞朝刊神奈川県版(コメント掲載)「陰る中核市の選択6.25横須賀市長選(上)〜老いゆく街 細る谷戸」,2017年6月20日

・毎日新聞オピニオン(インタビュー掲載)「そこが聞きたい〜空き家問題」,2017年5月29日

・一戸建ての選び方がわかる本(インタビュー掲載)「立地&政策」p10-11,「人気の街=住みやすい街ではありません」p59,株式会社晋遊舎,2017年6月1日 ・オウチーノ(インタビュー掲載)「止まらない人口減、増え続ける家」

・新建ハウジング(インタビュー記載)「住宅過剰社会から今こそ脱皮をはかろう 再構築の主導は地域工務店から」,2017年1月20日号,新建新聞社

・特別対談「藻谷浩介×野澤千絵:空き家大国ニッポンの現実」、pp2−7,講談社読書人の雑誌「本」,2017年3月

・鼎談「まちなか公共施設の可能性と展望〜工藤和美×野澤千絵×菅原靖雄」,CITY in CITYVol.29,pp3-12,公益社団法人全国市街地再開発協会,2017年3月25日

・日本経済新聞(コメント掲載)「空き家対策にジレンマ〜住宅政策で増える予備軍」,2017年3月15日朝刊5面 ・日本経済新聞(コメント掲載)「300自治体まち集約」,2017年3月4日土曜版1面

・週刊東洋経済(コメント掲載)「持ち家が危ない」,pp32,2017年1月28日号

・月刊ガバナンス(インタビュー掲載),著者に聞く「老いる家 崩れる街〜住宅過剰社会の末路」,pp133ぎょうせい,2017年1月号

【主な研究活動・委員会等 】

・鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画策定に係るアドバイザー(2019年度〜)

・総務省「21世紀地方自治制度についての調査研究会」構成員(2018年度〜)

・国土交通省非集約エリアのオープンスペースの保全・活用・管理マネジメント検討会委員(2018年5月〜)

・東京都都市計画審議会土地利用調査特別委員会委員(2018年度)

・東京財団政策研究所「所有者不明土地問題を考える」ウェブメンバー(2018年4月〜)

・神戸市都市空間向上計画策定に向けた有識者会議委員(2018年4月〜2019年6月)

・群馬県都市計画区域マスタープランにおける土地利用方針検討会委員(2018年度)

・川越市空家対策協議会委員(2017年9月〜)

・群馬県県営住宅長寿命化計画策定検討委員会委員(2017年度)

・国土交通省社会資本整備審議会(都市局)都市計画・歴史的風土分科会臨時委員、都市計画基本問題・小委員会臨時委員(2017年2月〜)

・毛呂山町空き家対策協議会委員・WG(2016年度〜)

・館林都市圏広域立地適正化方針決定協議会委員(館林市・板倉町・明和町・千代田町・邑楽町)(2016年度)

・館林市都市計画基本方針等検討委員会 会長(2016年度〜)

・浜松市立地適正化計画検討会 委員(2016年度〜)

・習志野市大久保地区公共施設再生事業 提案審査委員会委員(2016年度)

・国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会臨時委員(2015年度)

・国土交通省調査コンパクトシティに向けた開発許可制度のあり方検討会委員(2015年度)

・川越市立地適正化計画策定研究会委員(2015年度〜2017年度)

・群馬県人口減少下における郊外土地利用のあり方検討会委員(2014年10月〜2016年3月)

・調布市道路網計画検討委員会委員(2014年10月〜2016年3月)

・震災復興地域における弁護士サポートチームメンバー(2013年度)

・埼玉県都市計画審議会委員(2013年度〜2014年度)

・八潮市北部地区まちづくり協議会委員(2014年度〜2015年度)

・国分寺市まちづくり条例まちづくり市民会議委員(2013年度〜2016年度)

・八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例まちづくり・景観推進会議委員(2013年度〜2016年度)

・三鷹市都市計画審議会委員(2012年度〜2014年度)

・国分寺市開発事業調停委員(2011年度〜2014年度)

・川越市開発審査会委員(2010年〜2017年度)

・川越市歴史的風致維持向上協議会委員(2010年〜2013年度)

・川越市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員(2009年度〜2017年度)

・八潮市南部東推進地区まちづくり協議会委員(2012年度)

・埼玉県土地収用事業認定委員会委員(2010年7月〜2014年7月)

・戸田市都市計画マスタープラン改定検討委員会委員(2011年度〜2012年度)

・埼玉県住生活基本計画見直しアドバイザー意見交換会委員(2009年度〜2010年度)

・川越市総合計画審議会委員(2009年度〜2010年度)

・三郷市都市計画審議会委員(2009年度〜2013年9月)

・三郷市都市マスタープラン改定協議会委員(2009年度)

・埼玉県開発審査会委員(2008年度〜2012年度)

・川越市都市計画審議会専門部会まちづくり条例策定に向けた臨時委員(2008年度)

・戸田市都市まちづくり推進会議委員(2008年度〜2013年度)

・国土交通省まちづくり計画担い手支援事業検討委員会委員(2007年度〜2011年度)

・財団法人広域関東圏活性化センター,ユビキタスが実現する地域社会像と生活像調査研究会,委員,2006年9月〜2007年3月

・日本建築士連合会まちづくり制度部会委員(2006年度〜2007年度)

・横浜市ヨコハマまち普請事業審査委員会委員(2005年度〜2006年度)

・戸田市まちづくり条例検討委員(2005年度〜2006年度))

・国分寺市住宅マスタープラン検討委員会委員(2005年度)

・国分寺市都市計画審議会委員(2004年6月〜2012年5月)

・世界復興映像キャラバン実行委員(2001年3月〜7月)

・現場に学ぶまちづくり研究会(もめタネ研究会)(2000年〜)


講演等

  • 「持続可能な集住をささえる都市計画の方向性〜住宅過剰社会からの転換に向けて」,第352回集合住宅研究会,2019年7月
  • 「人口が少しは減っても持続可能な街へ」,二宮町第10回住まいの利用・活用講座,二宮町地域再生協議会・空き家対策部会,2019年6月
  • 「住まい「終活」時代の空き家対策とまちづくり〜これ以上、空き家を増やさないためにできること」,地域金融リサーチ&コンサル研究会フォーラム,2019年6月
  • 「人口減少時代の土地利用コントロールを考える〜空き家をこれ以上増やさないためにできること」,第13回適塾路地奥サロン,地域計画研究所大阪事務所,2019年6月
  • 「住まい「終活」 時代の都市計画と住宅政策〜対症療法的な空き家対応からの転換に向けて〜」,ひょうご住まいづくり協議会,兵庫県,2019年5月
  • 「住まい「終活」時代と住宅産業〜これ以上、空き家を増やさないために期待されること」,関西住宅産業協会,2019年4月
    「人口減少・超高齢社会における広域的成長管理の実現に向けて」,総務省第32次地方制度調査会第8回専門小委員会2019年1月29日【有識者からの意見聴取】
  • 「人口減少時代の土地利用コントロールに関わる地方自治制度上の課題」,総務省21世紀地方自治制度についての調査研究会,2019年12月
  • 「人口減少でまちはどうなる?」神戸市公開シンポジウム「人口減少時代の豊かな暮らしを神戸でデザインする」,2018年12月
  • 「線引きの指定状況から見る立地適正化計画制度の可能性と限界」,都市計画法50年・100年シンポジウム「線引き制度から立地適正化計画まで」,日本都市計画学会,2018年11月17日【パネリスト】
  • 「日本の人口減少都市・地域における立地適正化計画の現状と課題」,「日本とアメリカのシュリンキングシティ:実態・政策・マネジメント」,シュリンキングシティ日米研究交流セミナー名古屋 2018,2018年9月
  • 「まちを「つくる」から「つかう」ための都市計画・住宅政策とは」,ぐんま“まちづくり”ビジョンシンポジウム,群馬県都市計画協会・群馬県,2018年7月
  • 「老いる家 崩れる街の現状と処方箋〜なぜ、人は減り続けるのに、家は増え続けるのか〜」,島根県ひと・まちフォーラムinまつえ,島根県都市計画課・松江市都市政策課,2018年2月
  • 「超高層マンション建設を伴う市街地再開発事業における公共貢献の実態と課題」,これからの再開発のあり方研究会,全国市街地再開発協会,2018年2月
  • 「エリアの特性に応じた空き家トリアージの必要性と可能性〜埼玉県毛呂山町における東洋大学の取り組み」,福島市空き家対策シンポジウム,福島市,2018年1月
  • 生産性トップマネジメントクラブ講演「住宅過剰社会における街づくり〜老いる住宅・街とコンパクトシティ」,千葉県生産性本部,2017年11月
  • 都市計画連続セミナー「老いる家 崩れる街の現状と処方箋〜都市のスポンジ化問題の解決に向けて」,日本都市計画家協会,2017年11月
  • 埼玉県住まいづくり協議会,2017年10月
  • 参議院調査室研究会「本格的な人口減少社会に向けた都市政策のあり方〜立地適正化計画の現状と課題」,参議院調査質,2017年10月
  • 公益社団法人高知県自治研究センターシンポジウム「基調講演:コンパクトシティ政策と空き家対策」&パネリスト,2017年9月
  • MCEI大阪支部2017年度定例会「講演:人口減少時代のライフスタイルと都市政策」,NPO法人MCEI(MarketingCommunication Executives International)大阪支部,2017年9月
  • 川越市開発審査会勉強会「市街化調整区域の立地基準〜都市計画法第34条第14号の要点とは」,川越市開発指導課,2017年7月
  • NPOコーポラティブハウス全国推進協議会公開シンポジウム「老いる家 崩れる街〜参加による再生への処方箋」,2017年6月23日
  • 東洋大学オープン講座「住宅過剰社会の行方〜人口減少・空き家急増でもつくり続ける日本」,2017年6月17日
  • 日本都市計画学会名古屋支部公開シンポジウム「人口減少時代のライフスタイルとまちづくりの課題」&パネリスト,日本都市計画学会中部支部主催、名古屋都市センター共催,2017年6月14日
  • 全国首長連携交流会「都市計画と住宅政策の混乱についての問題提起」,第22回全国首長連携交流会第5分科会〜空き家時代の住環境対策, 2017年5月
  • 第35回超高齢社会システムデザイン研究会,「超高齢化を急速に迎える日本社会において、住宅・街をどのように考えるべきか」,超高齢社会システムデザイン研究会(元財務省主税局長・国税庁長官の大武健一郎先生を座長とした財政や社会保障に係る有識者の研究会),2017年5月
  • 東京弁護士会マンション管理適正化プロジェクトチーム研究会「老いる家 崩れる街〜住宅過剰社会の末路」,東京弁護士会,2017年5月
  • 第199回政策課題勉強会「人口減少社会における土地利用・住宅政策のあり方〜都市・郊外・地方部、それぞれの空き家問題とその処方箋〜」,国土交通省国土交通政策研究所,2017年4月
  • シンポジウム「空き家問題にどう取り組むか〜住み続けられる地域のまちづくり」基調講演・パネリスト,奈良県住まいまちづくり課,2017年3月
  • 日本都市計画学会都市計画セミナー「立地適正化計画の更なる展開による持続可能なまちづくりU−居住機能・都市機能の誘導を考える」討論司会,2017年1月
  • 山梨県都市計画課まちなみデザインセミナー講演,「人口減少社会におけるまちづくり」,2014年11月
  • 川越市次期総合計画策定に向けた庁内検討会における職員向けの講演,「人口減少社会に向けた土地利用計画」,201410月
  • 公共政策フォーラム2013in川越実行委員会(公共政策学会),「新たな地域づくり〜コミュニティの再生〜」,2013年9月
  • 日本都市計画学会学術研究論文発表会計画制度研究会WS〜計画制度の現状・課題と改正に向けた展望、「アーバンフリンジのこれから」、2012年11月
  • 三鷹市用途地域指定基準検討委員会における三鷹市職員向けの講演,「用途地域を考える」,2012年8月
  • 日本都市計画学会計画制度研究会キックオフフォーラム、広域計画制度の必要性」、2012年8月
  • 彩の国さいたま人づくり広域連合主催行政課題セミナー「自治体計画の可能性〜計画行政の新たな段階へ」パネリスト、2010年11月
  • 東大まちづくり大学院連続シンポジウム「都市計画法の改正を考える〜都市のグランドデザインの再構築をめざして」第5回「街なかの都市計画」パネリスト、2009年12月
  • 川越市・東洋大共催、川越シティカレッジ講師、2009年5月等
  • 岩手県都市計画課主催市町村職員研修「いわて都市政策研究会」,市民参加の充実・促進に向けたまちづくり学習の場づくり”2006年2月
  • 埼玉県「住環境整備推進協議会」平成17年度講演会講師(2006年3月)、「自治体独自のルールづくりの実践」
  • 戸田市市民まちづくり塾(第2回)講師(2005年10月)、「地区まちづくりと法制度」
  • 岩手県都市計画課主催市町村職員研修「いわて都市政策研究会」,2005年7月,まちづくりの新たな潮流〜「参加型まちづくり事例集」調査から見えてきたもの
  • 新潟県都市政策課主催「都市計画研修」 講師(2005年7月)、「市民提案・市民主体の身近なまちづくり」
  • 東京大学先端まちづくり学校主催「都市再生のための地域力整備に関する調査報告会&シンポジウム参加型まちづくりの現状と課題に関する調査報告」,2004年8月
  • 岩手県都市計画課主催市町村職員研修「いわて都市政策研究会」,;地方都市再生のための地域力とは,2004年6月
  • 山形県企画課主催「ゆとり都山形創造研究会」(県・ 庁職員の研修)講師(2002年10月)